1971-03-20 第65回国会 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（岩本道夫君） 八郎潟の中央干拓地の現在までの入植戸数は四百六十戸でございます。 入植者の圃場の面積は約四千七百ヘクタールに及んでおります。このほか増反圃場として約千五百ヘクタールが現在まで造成されておりまして、さらに、四十六年度に五百ヘクタールが造成される見込みでございます。
○政府委員（岩本道夫君） 八郎潟の中央干拓地の現在までの入植戸数は四百六十戸でございます。 入植者の圃場の面積は約四千七百ヘクタールに及んでおります。このほか増反圃場として約千五百ヘクタールが現在まで造成されておりまして、さらに、四十六年度に五百ヘクタールが造成される見込みでございます。
それから入植戸数も四百六十戸に達しておりますが、最近の米のきびしい需給事情にかんがみまして、四十六年度におきましても新規入植は中止することといたしております。
当然島に籍を持って、帰る者を優先しますけれども、開発された面積に対して入植戸数が足らなければ、新規もいいわけですから、真にやはりこの島で農業を営む者でなければこれは話にならぬと思うわけです。
○村山（喜）委員 話をお聞きいたしますと、干拓事業は四十七年度までに完成をする、そのときの入植戸数というものは千三百四十九戸というふうに承っているのですが、これには住宅からあるいは農業施設、その他学校、村づくりという形になるわけでございますから、これらのものが全部完成を見るというのは、いつまでを予定をしておるわけですか。
これは総入植戸数の十三万三千五百三十戸に比べますと二五・二％になっているわけですね。しかも利用農家一戸当たりの保証額というのは九万四千五百十八円、こういうことになっております。
六ページ以降に、その実際の入植の状況を掲げてございまして、六ページにございますように、年度別の入植戸数がございますが、この中で、離農された方もございますので、三十九年二月一日現在におきまする入植現在戸数、先ほど申し上げましたが、十三万五千というものをここにあわせて掲げてございます。増反についても同じく資料をあげてあるわけでございます。
この有明干拓が完成すると、入植戸数と増反戸数を含め一千五百二十一戸が入植し、一万二千トンの生産が予定されております。 この干拓事業について県当局から、未干陸地の早期完成等の要望がなされ、また地元の樋門改築期成同盟会から、老朽化している樋門の改築、干拓のため、船着き場を失った漁民に漁港を設置してほしい等の、要望が出されました。 次いで、国営多良岳地区の開拓パイロット事業の実情を視察いたしました。
しかしながら、この間、大体三十三年までの間に離農する者も非常に多くて、入植戸数の約三二％に当たる一万三千戸ほどが離農しておる。しかしながら、その定着率というのは六八％程度で、その面から見ると、案外いいようにも見えるわけであります。ところが、三十四年以降現在までに、この状態というものがさらに相当悪化しておる。
○国務大臣（赤城宗徳君） いま御指摘のように、私もこれを調べてみると、お話しのように、ここの地区に入植戸数が二百戸、それから増反戸数は二百四十二戸を当てた当初の計画があるようでございます。しかし、これは当初の計画でございまして、土地が造成され、完成するに従いまして、これは当然調査をして変えていかなくちゃならぬ問題が含まれておると思います。干陸の計画地でございますから。
なお、新規入植戸数は三百戸を予定いたしております。 また農地開発機械公団に対しましては、建設機械の購入、更新等のため一億円の出資を予定いたしております。 二、次に農業の生産性を向上しその近代化を達成するために必要な技術的基盤を確立するための試験研究事業及び技術の普及指導事業等に関する予算について申し上げます。
なお、新規入植戸数は三百戸を予定いたしております。 （４） また農地開発機械公団に対しましては、建設機械の購入、更新等のため一億円の出資を予定いたしております。 二、次に、農業の生産性を向上し、その近代化を達成するために必要な技術的基盤を確立するための試験研究事業及び技術の普及指導事業等に関する予算について申し上げます。
そこで、完全に受け入れ条件をつくって、さあいらっしゃいというだけでは、現状における農業移住というものが必ずしもスムーズにいかない面があることはいま申し上げたとおりでございますが、そういう意味におきまして、農村に対します場合の送出にあたりまして、ある意味においてはことばの問題でございますけれども、どういう地区にどれだけ入植戸数が必要であるか、それは大体何月くらいの送出を予定しておるのかというようなことを
○齋藤（誠）政府委員 従来は御承知のように海協連が募集の主体になっておったわけでございますが、これが今後事業団になってまいりました際にどういうふうに運営されるかは今後の問題でございますけれども、府県を通じ、あるいは農協等を通じまして、いま申し上げたような援護措置と一貫いたしまして、どのような地域にどれだけの入植戸数が可能であるかというようなことにつきましての啓発宣伝は、農林省としては従来どおり続けてまいりたい
しかし一方、国といたしましても、このほうの趨勢を考えまして、積極的と申しますか、入植戸数は、必ずしも新規の入植については固執しない、現実に今まで手をつけておりますところの開拓地に対して、建設工事が完了する、ないしは完了間近であるというものを対象といたしまして、現実に明年度入植できる、あるいは明後年入植できるというものを目標にして、入植を考えているわけでありまして、その点で逐次減少をして参っておるわけでございます
なお、新規入植戸数は、前述の事情を考慮して既着工地区で営農の安定が確実と認められる地区に限定して六百戸といたしております。 （４） また農地開発機械公団に対しましては、建設機械の購入、更新等の経費に充てるため一億円の出資を予定いたしております。
なお、新規入植戸数は、前述の事情を考慮して、既着工地区で営農の安定が確実と認められる地区に限定して六百戸といたしております。 （４） また農地開発機械公団に対しましては、建設機械の購入、更新等の経費に充てるため一億円の出資を予定いたしております。
○説明員（丹羽雅次郎君） その資料にございますとおり、現在入植戸数、たとえば上北が三百三十九、床丹第二が百八十七というふうに、それから備考の註に書いてございますとおり、離農した跡にはそれぞれ適当なる入植者が入れかわって入っておりまして、計画どおりの入植者が現在ここで営農いたしているわけでございます。
○玉置委員 安井さんからも少しお触れになりましたが、総入植戸数十三万八千九百四戸、組合数四百五十七のうち利用しておるのが千九百十二、制度金融を利用しておるのがわずかに千九百十二、九万戸、こうなっておるわけですが、その他の利用してない組合はおそらく受信能力が欠除しておるのではないかと思われるが、一体それはどうなっておるかということと、そういう農家はそういう利用してない組合に入っておって、非常に借りたい
なお、新規入植戸数は前述の事情を考慮して既着工地区で営農の安定が確実と認められる地区に限定して八百戸といたしております。
なお、新規入植戸数は前述の事情を考慮一して、既着工区で営農の安定化が確実と認められる地区に限定して八百戸といたしております。
入植の問題は、これは、入植戸数等は先生のおっしゃったように大体二百戸前後でございまして、しかし、これはまだ全都入っておるわけではございません。できたところから入っておるわけでございます。水没者等は優先するということはその通りでございます。しかし、そのほかの人は、大部分は県内の人かここに入植してくるという従来の方針通りでやっております。